行政書士 堀誠は誠実・あんしん・満足をモットーにお客様のニーズにお応えいたします。

行政書士の業務は、法律(行政書士法)に定められています。
法律に基づく範囲での業務とさせていただきます。
※(参考)法律後記掲載

堀総合法務事務所はお客様に必要な最適とされる手続等のコンサルタントを実施します。

まずは、気軽にお声かけ、ご相談ください。

  • お客様とのコミュニケーションこそが大切なことです。
  • 官公庁への許認可、届出他・権利義務(各種契約書等)・事実証明書類の作成のために、必要なことを的確な判断で提示します。

皆様に、“誠実・あんしん・満足”を提供いたします!
人間と人間の交わりを大切にして行きたいのです。

各専門家との連携と紹介

  • 企業にて、法務、財務、管理、人事、営業関係等オールラウンドに経験してきました。経営のサポートも通して行います。
  • この企業経験を通して、各専門家(弁護士・税理士・司法書士・土地家屋調査士・社会保険労務士等)とのネットワークも構築しております。
  • 相談内容によっては、各専門家による直接の手続きを必要とする場合もありますので、幅広いネットワークを駆使して、各専門家のご紹介等をさせていただきます。

業務営業のご案内

  • ご相談の要請をしていただければ、お伺いもいたします。
    営業時間は、9:00~18:00です。事前にお申し出いただければお客様の時間に合わせますし、土・日でも構いません。
    なお、メールは24時間受けつけております。

 


まずはお気軽にご相談を

堀総合法務事務所では、お客様とのコミュニケーションを大切にしています。


各専門家との連携で安心

堀総合法務事務所では、法務、人事、財務、管理等の様々な経験から、各専門家とのネットワークももっております。


経営マネジメントサポート

行政書士による各種書類作成業務を通して、企業経営運営に必要な維持・成長のためマネジメントのサポートもいたします。

業務一覧

まかせて安心、ご相談ください。

堀総合法務事務所では、お客様の様々なニーズにお応えします。取り扱い業務は多岐に渡り、経験とネットワークを活かした最適なコンサルティングを行います。


起業支援・各種届出

起業、会社設立(NPO法人設立等含む)、営業許可等の手続から、企業運営、存続に必要な変更関係一切もサポートします。


建設業・宅建業 各種許認可等

企業、事業者の存続は、各種許認可の維持が原則で、継続が望まれる姿です。建設業、不動産業を通して各種契約書類の作成や債権回収他、企業マネジメントに30年超携わったノウハウでサポート致します。


任意後見・相続・遺言手続き等

将来への不安、今心配なこと、身内に関することがなおざりになっていることも多いものです。


各種契約書面等の作成他、次の業務も行います

  • 権利義務・事実証明関係としての各種契約書(売買契約書・賃貸借契約書・内容証明書等々)、作成いたします。
  • 特定行政書士業務。
  • 申請取次(外国人在留関係等)業務。

「行政書士法」抜粋
第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、あわせて、国民の利便に資することを目的とする。
(業務)
第一条の二 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。
2 行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。
第一条の三 行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。
一 前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等(行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二条第三号に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。次号において同じ。)に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為(弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第七十二条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。)について代理すること。
二 前条の規定により行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること。
三 前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
四 前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。
2 前項第二号に掲げる業務は、当該業務について日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した行政書士(以下「特定行政書士」という。)に限り、行うことができる。

  • 法により代理・相談も出来ます。

❝行政書士は、行政書士法第一条の目的に沿って、県民・国民の皆様をサポートする頼れる街の法律家です。❞

業務内容は広範囲に及びます。
大分県行政書士会並びに日本行政書士会連合会のHPをご参考にされてください。

料金体系

堀総合法務事務所の料金体系は「わかりやすく」がモットーです

業務に関する費用は本表に基づき計算して算出します。

事前にお見積をお申し出ください。概算金額を目途として算出いたします。
また、典型業務としての目途金額もございますので、お尋ねください。
業務ボリュームがあるものについては、見積により、お客様と協議の上、業務金額を決定させていただきます。
継続的手続きを必要とする業務の委託をいただける場合は、見積に基づき、協議の上で業務金額を決定させていただきます。
本来、申請者様が負担すべき必要申請料・手数料等は、立替等として、業務終了時に業務料と合わせて請求させていただくことになります。

注意

弁護士・社会保険労務士・司法書士等の専任業務(行政書士法、第一条の二 2項及び第一条の三により制限)等については、各々の法令に基づき遵守しなければいけませんので、お請けできません。
また、行政書士業務でも、内容によっては、より専門とする先生による場合の方が確実・迅速と思われる場合は、その先生をご紹介いたします。
連携する先生方々がございますので、お客様のお悩みに対して、ワンストップサービスでご対応させていただきます。

基準報酬額表

区分業務別 種別 単位 報酬額(円)
書類作成業務 整備必要コピー等 1枚 300~500
考案を要しないもの 1枚 1,000
考案を要するもの 1枚 3,000
特に考案を要するもの 1枚 5,000
実地調査に基づく図面作成 *1 略図 1枚 2,500
見取り図 1枚 3,000
縮尺図 1枚 5,000
提出手続き代行業務 1時間あたり 3,000
相談業務 1時間あたり 3,000

(*1)実地調査による図面作成で、資格者による図面が必要な場合は別途依頼をするものとして、費用はその資格者の見積に基づく請求金額とします。

出張旅費報酬額表
出張料 種別 報酬額(円)
交通費 実費
日当 1日 20,000
1時間 3,000
宿泊料 実費
車両使用 Km 100
  • なお、消費税は業務費用に対して別途とします。
    許認可等申請による申請料・手数料等他並びに添付資料で、公的機関発行の証明書等については、業務費用とは別途必要費用として立替費用実費精算します。

備考

  • 書類1枚は断定様式あるものを除き、日本標準規格 A4判とします。
  • 特に複雑困難なもの、精密技術を要すもの又は毛筆によるものは報酬額の10割以内を加算することができるものとします。
  • 書類作成に着手後、依頼者の都合により作成を取りやめ、又は依頼者の責に帰すべき事由により、これを完結することができなかったときにおいても報酬額の範囲内で業務内容に基づき相当の報酬額を請求させていただく場合がございますのでご了承ください。

お問合せ

御見積りから簡単なご相談まで、お気軽にお問い合わせください

堀総合法務事務所では、お客様のお困り事やご要望をしっかりと伺うため、何でも相談できる雰囲気作りを心がけています。

業務に関するお見積りのご要望から、簡単な質問やご相談までお気軽にお申し付けください。お電話、メール、何でも結構です。なお、お問い合わせにつきましては、下記のお問い合わせフォームをぜひご利用ください。

お電話またはメールでのお問い合わせについて

お電話でのお問い合わせにつきましては、当事務所の営業時間内(午前9時~午後6時)となります。メール等で事前にご連絡いただければ、営業時間や土日問わずお客様の都合にて応対させていただきます。

メールでのお問い合わせにつきましては、24時間お受けいたします。なお当事務所で確認後、返信させていただきますが、業務の都合上メールのご返信が遅れることもございます。ご了承ください。

お問い合わせフォーム

お問い合わせを当事務所Webサイト上から送信頂けます。
お名前、メールアドレス、お問い合わせ内容をご入力後、「送信する」ボタンを押してください。
送信後、当事務所より自動返信メールが届きますので、ご確認ください。当事務所でお問い合わせ内容を確認させて頂き、別途メールにてご連絡差し上げます。
返信の目安は2~3営業日です。ご了承ください。

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